IT導入補助金2023

https://www.it-hojo.jp/
中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とする事業です。 補助金申請額は5万円～150万円（A類型）となります。

補助金申請期間

補助対象者

中小企業・小規模事業者など

よくある質問集

ＩＴ導入補助金2023は補助金を払う前に先にもらえるのですか？

ＩＴ導入補助金は、商品・サービスの代金を全額お支払い頂き、その後に振込証憑の準備等を行い、実施報告の手続きを行う必要があります。補助金の支給についてはそれらの手続き後になります。後補助金を受けてから支払う流れではありませんのでご理解の上ＩＴ導入補助金をご活用いただければと思います。

ＩＴ導入補助金は申請すれば必ず受けられるのですか？

ＩＴ導入補助金は審査制となっていますので、申請すれば必ず受けられるものではありません。採択率の見込については不明ですが、100%ではありませんので、ご了承下さい。
不採択であった場合に、当社の製品の導入を取下げ頂くことは問題ございません。
また、採択された場合に、自己都合にて取下げされる場合には申込違約金として4万円をご請求させて頂きます。

国の他の助成金・補助金との併用が可能ですか。

同一の補助対象経費について、複数の助成金・補助金を併用することは原則として不可とされています。ただし、補助対象経費の内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請可能です。

1社で何回もＩＴ導入補助金の採択を受ける事は可能でしょうか？

1社1採択のみとなります。同じ年度で何度もＩＴ導入補助金を利用する事は出来ません。
※前年度以前のIT導入補助金の利用経験者が、本年度も改めてIT導入補助金に申請することは可能です。

補助金の還付時期はいつぐらいになるのでしょうか？

振込み・納品が完了した後、実施報告されてから不備がなければ、１ヶ月～2ケ月程度だと思われます。補助金事務局にお問い合わせ下さい。

「法人の履歴事項全部証明書」「納税証明書（その１）」に有効期限はありますか。

交付申請日より3ヶ月以内に発行した写しをご提出ください。

補助対象となる IT ツールは新規導入のみですか。

新規で IT ツールを導入する場合のみ補助対象となります。
これまでに全く導入されていなかった機能の IT ツールを導入するか、新規に ITツールを導入したのち、既存の IT ツールを使わなくなる場合が補助の対象となります。

補助金の対象者は？

中小・小規模事業者が広く対象になります。生産活動に資する事業を行っていれば、NPO・社団法人・学校法人などでも活用可能です。

株式会社　有限会社　合同会社　合名会社　合資会社　特定非営利活動法人（NPO法人）　企業組合　協業組合　事業協同組合　協同組合連合会　商工組合　商店街振興組合　商店街振興組合連合会　生活衛生同業組合　生活衛生同業小組合　一般社団法人　一般財団法人　学校法人　公益社団法人　公益財団法人　農事組合法人　労働組合　農業協同組合　農業協同組合連合会　漁業協同組合　漁業協同組合連合会　土地改良区　森林組合　森林組合連合会　商工会　商工会連合会　商工会議所　青年会議所　企業年金基金　都道府県職業能力開発協会　健康保険組合　土地改良事業団連合会 等（順不同）

法人ではなく、個人事業主ですが、補助の対象になりますか？

交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること。

IT導入補助金が通らなかった場合は、購入を見送りたいとの事ですが、可能でしょうか？

もちろん可能です。すべては、申請が受理されてからになります。

個人事業主について法人登記をしていませんが資格がありますか？

法人登記は不要ですが、昨年に確定申告（青色）している必要があります。

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