DX推進方針

制定日：2026年7月10日
計画期間：2026年7月から2029年3月まで

1．経営ビジョン

有限会社リビングCGは、デジタルデザイン、製品及びソフトウェアの提供、導入支援、空間情報の取得・加工、顧客成果物の制作等を通じて、顧客の業務や情報活用を支援しています。

デジタル技術や関連製品は高度化し続けており、顧客が製品やソフトウェアを導入するだけで、十分な成果を得られるとは限りません。顧客の目的や業務に応じた製品の選定、導入時の設定、利用方法の支援、問い合わせ対応、更新、修理及び保守までを継続的に支援することが重要になっています。

当社は、製品やソフトウェアを販売して完了する事業から、導入後の活用、更新及び保守まで継続的に顧客を支援する事業への転換を進めます。

同時に、当社自身も、顧客、案件、製品、ライセンス、機器及びサポートに関する情報を組織的に蓄積し、活用します。特定の担当者の経験や記憶に依存する業務を減らし、少人数であっても迅速かつ安定したサービスを提供できる事業基盤を構築します。

当社は、データとデジタル技術を活用し、顧客への継続的な支援と自社業務の改善を両立する企業を目指します。

2．ビジネスモデルの方向性

当社は、製品及びソフトウェアの販売を中心とした事業から、次の業務を一体的に提供する事業への転換を進めます。

1. 顧客の課題及び利用目的の把握
2. 製品及びサービスの選定と提案
3. 導入及び初期設定の支援
4. 導入後の活用支援
5. 問い合わせ、修理及び保守への対応
6. ライセンス及び機器の更新管理
7. 顧客対応から得た知見のサービス改善への活用

これらの業務で得られる情報を継続的に蓄積し、顧客ごとの利用状況や対応履歴に応じた提案及び支援につなげます。

3．DX戦略

当社は、経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を実現するため、次の3つの取組を進めます。

3－1．顧客・案件・製品情報の共通管理

現在、顧客情報、案件情報、ライセンス情報、機器情報、問い合わせ内容、修理及び保守履歴は、Excel、クラウドサービス等を利用して管理しています。

今後は、これらの情報について管理項目と入力ルールを定め、関係する担当者が共通して確認できる環境を整備します。

顧客ごとの導入製品、ライセンス及び機器の更新時期、問い合わせ内容、修理・保守履歴並びに過去の提案内容を共有することにより、担当者が不在の場合にも継続して対応できる体制を整えます。

また、更新時期や継続対応が必要な顧客を把握し、期限前の案内や状況確認を行うことで、製品販売後の継続的な支援を強化します。

3－2．業務の標準化と属人化の軽減

当社は、顧客対応、製品及びソフトウェアの導入支援、ライセンス管理、機器管理、問い合わせ対応、修理及び保守等の業務について、手順、担当範囲及び管理する情報を整理します。

担当者が保有する知識、判断方法、対応上の注意事項等を文書化し、問い合わせ事例、修理・保守事例及び提案事例を共有します。

これにより、特定の担当者だけが業務内容を把握している状態を減らし、複数の担当者が共通の情報に基づいて対応できる体制を整備します。

3－3．データ分析、自動化及び生成AIの活用

顧客、案件、問い合わせ、修理及び保守等に関する情報を蓄積し、問い合わせの傾向、更新時期、案件の進捗及び継続対応の状況を把握します。

定型的な情報整理、集計、文案作成及び社内情報の検索等については、自動化ツール及び生成AIの活用可能性を検討します。

生成AIを利用する場合は、顧客情報及び機密情報の取扱いに配慮し、生成された内容を担当者が確認した上で利用します。

これらの取組により、定型的な業務に要する時間を減らし、顧客との対話、課題の把握及び専門的な提案に充てる時間を増やします。

4．DX戦略の実施計画

5．DX推進体制

代表取締役をDX推進責任者とし、経営方針、投資方針及び取組の優先順位を決定します。

当社は取締役会非設置会社であり、役員は代表取締役1名です。本方針及びDXに関する重要な取組については、取締役が決定します。

DX本部が推進の中心となり、製品及びソフトウェアの導入支援、問い合わせ・修理・保守対応、点群データ、建物情報モデリング及び顧客成果物等の技術業務並びに管理業務の各担当者と連携して、具体的な取組を実行します。

Web及びマーケティング業務その他の専門的な業務については、必要に応じて外部事業者を活用します。

取組の進捗は定期的に確認し、各事業年度の終了後に成果指標及び実施状況を評価します。評価結果に応じて、取組内容、システム整備方針及び成果指標を見直します。

6．デジタル人材の育成及び確保

当社は、デジタルツールを操作するだけでなく、顧客及び社内業務の課題を把握し、データとデジタル技術を用いて改善できる人材の育成を進めます。

人材育成は、実際の案件及び業務改善を通じた実践的な習得を基本とし、次の取組を行います。

1. 実際の案件を通じた製品、システム及びデータ活用方法の習得
2. 業務手順、対応方法及び注意事項の文書化
3. 問い合わせ、修理、保守及び提案事例の社内共有
4. 必要に応じた外部専門家及びサービス提供事業者の活用

自社内で不足する専門知識については、外部事業者との連携によって補完し、業務の継続性と専門性を確保します。

7．ITシステム環境の整備方針

当社は、DX戦略を実行するため、クラウドサービスを基本として、必要なITシステム環境を段階的に整備します。

顧客、案件、ライセンス、機器、問い合わせ、修理及び保守に関する情報については、関係する担当者が共通して参照及び更新できる環境を整えます。

既存のExcel及びクラウドサービスは直ちに廃止せず、データの重複、利用頻度及び業務上の必要性を確認しながら、共通管理又は連携を進めます。

点群データ、建物情報モデリング用データ及び顧客成果物については、クラウドストレージ等を利用して保存・共有します。保存場所、ファイル名称、アクセス権限及び更新方法に関するルールを定め、必要な情報を迅速に確認できる状態を整えます。

顧客情報及び技術情報を適切に管理するため、利用者ごとのアクセス権限、認証、バックアップ、端末及びソフトウェアの更新等の情報セキュリティ対策を実施します。

IT投資は、一度に大規模なシステムを導入するのではなく、業務上の重要性及び改善効果を確認しながら、試行、評価、本格導入の順に進めます。

8．成果指標

当社は、DX戦略の進捗及び成果を確認するため、次の指標を設定します。

成果指標は定期的に確認し、各事業年度の終了後に取締役が達成状況を評価します。

9．代表者メッセージ

当社は、デジタル製品及びソフトウェアを提供するだけではなく、顧客がそれらを継続的に活用し、実際の業務上の成果につなげることを重視しています。

そのためには、製品の選定、導入、活用、更新及び保守まで、顧客と継続的に向き合う必要があります。同時に、当社自身も、担当者個人の知識や経験だけに依存せず、顧客情報、案件情報、製品情報及び対応履歴を組織として共有し、活用できる体制へ変わらなければなりません。

DXは、単に新しいシステムを導入することではありません。データとデジタル技術を活用し、顧客への価値提供の方法と、当社の仕事の進め方を継続的に改善する経営上の取組です。

私は代表取締役として本方針の実行を統括し、必要な投資、体制整備及び業務改善を進めます。取組の進捗と成果を定期的に確認し、顧客及び事業環境の変化に応じて方針を見直します。

今後も、顧客及び関係者とともに学び、デジタル技術を具体的な価値へつなげる企業を目指します。

2026年7月1日
有限会社リビングCG
代表取締役　関 良平